更新しました（2025.６．17 ）。
６月
| 1日 | 和歌山県知事選が投開票、無所属新人で前副知事の宮崎泉氏が初当選、投票率は39.86% |
| 2日 | 田尻町、栗山美政町長が辞職届を町議会議長に提出、新施設整備で議会と対立、後継に山本一男副町長を指名、辞職は8日付けで町長選は7月下旬 |
| 3日 | 韓国大統領選挙が投開票、進歩系の「共に民主党」の李在明前代表が当選、3年ぶりの進歩系政権、李在明政権は4日発足 |
| 政府の「地方創生に関する有識者会議」が今後10年の指針となる基本構想案を提示、地方創生に数値目標を設定し継続的に地方と関わる「関係人口」増に向けた「ふるさと住民」制度創設で10年で1千万人登録を目指す、政府は25年中に戦略を策定する方針 | |
| 4日 | 2024年の日本人の出生数が68万6061人と厚労省が発表、統計を取り始めた1899年以来、過去最少で初の70万人割れ |
| 5日 | 大阪・関西万博、会場南側にある「ウオータープラザ」と、会場中心部にある「静けさの森」で、指針値の最大20倍に当たるレジオネラ属菌が検出されたと発表 |
| 6日 | 立憲民主党と日本維新の会、夏の参院選で岐阜、和歌山両選挙区の候補者を一本化したと発表、岐阜で維新が候補者擁立をやめ、和歌山では立憲が候補者を取り下げる |
| 大阪市の横山英幸市長、物価高対策として、上下水道の基本料金を10月検針分から3カ月限定で無償化すると発表、3か月間で1世帯当たり計4620円の負担減 | |
| 7日 | 国民民主党、参院選大阪選挙区に、医師で新人の渡部莉央氏(30）を擁立と発表 |
| 9日 | 大阪府の吉村洋文知事、物価高騰の影響を軽減させるため子育て世帯に配布する「お米クーポン」を、大学生年齢（19歳～22歳）の若者にも拡大すると発表 |
| 米軍、カリフォルニア州ロサンゼルスで不法移民の一斉摘発に端を発した抗議活動に対処するため、海兵隊約700人を派遣すると発表、同州のニューサム知事はトランプ政権を非難し反発 | |
| 10日 | 参院選大阪選挙区、新人で元四條畷市長の東修平氏(36)が無所属で立候補表明 |
| 11日 | 日本学術会議を現行の「国の特別機関」から特殊法人に移行させる新たな日本学術会議法が自民、公明、維新の3党の賛成多数で可決・成立、新法人2026年10月に発足、学術会議は政府からの独立性に懸念 |
| 万博協会、会場内から指針値を超えるレジオネラ属菌が検出された問題を受け、水質管理対策本部を設置したと発表 | |
| 公立学校教員の処遇改善を目的とした教員給与特別措置法などの改正法が可決・成立、現行一律4%の「教職調整額」を2026年1月から1年ごとに１％ずつ引き上げ、31年に10%とする内容 | |
| 大阪市議会、大阪維新の会の2議員から提出された辞職願を受理、東成区と住之江区で補選が予定 | |
| 12日 | 世界経済フォーラム（WEF)、世界各国の男女格差の状況を示す2025年版「ジェンダーギャップ報告書」を公表、指数で日本は148カ国中118位にとどまる |
| 13日 | 年金制度改革関連法が参院本会議で可決・成立、自民、公明、立民など3党が賛成、パートら短時間労働者の厚生年金加入対象拡大が柱、基礎年金底上げ策も付則に盛り込む |
| 東京都議選(定数127)が告示、295人が立候補、投開票は22日 | |
| 政府、経済財政運営の指針「骨太の方針」を閣議決定、「賃上げこそが成長戦略の要」と位置づけ | |
| 自民党、参院大阪選挙区に柳本顕元衆院議員(51)を公認決定 | |
| 内閣人事局、2025年4月採用の国家公務員のうち女性の割合が40.4%と発表、05年度以降で初の4割超え | |
| 大阪市教委、東住吉区の市立小学校の給食で不適切事案が相次いだ給食業者との契約を解除、7月1学期終了までは市の給食調理員が給食を提供 | |
| 15日 | 主要7カ国首脳会議(G7サミット）がカナナスキスで開幕、世界経済や中東・ウクライナ情勢など議論、米関税問題は全体討議回避の方針 |
