更新しました（2025.１２・1）
１２月
| 2日 | 文部科学省の学校基本調査で特別支援学校（特支）中学部の卒業者数を除外した18歳人口を使って大学進学率を算出していた問題について、松本洋平文科相は閣議後記者会見で「必ずしも適切ではなかった」と述べ、集計方法の見直しを指示した、インクルーシブ教育の専門家などから「正確性を欠いた上、差別意識があると感じられる」など批判が寄せられていた |
| 大阪府、南海トラフ地震など大規模災害が発生した際に医薬品の確保・供給の助言や配分の調整にあたる「地域災害薬事コーディネーター」として新たに127人を任命(従来は4人)、地域の保健所や市で活動する人材を増やし、災害時の安定した医薬品の確保供給体制づくりに向け市町村との連携を強化する狙い | |
| 8日 | 政府、国家公務員一般職の2025年度の給与を引き上げる給与法改正案を閣議決定、行政職で月給を平均3.62%増額する、3%を超える増額は1991年度以来34年ぶり |
| 政府、2025年度補正予算案を国会に提出、一般会計総額は18兆3034億円で24年度補正予算案と比べ31%増加 | |
| 9日 | 政府、2026年度予算編成の基本方針を閣議決定、「強い経済」の実現を目指し、人工知能（AI）・半導体への投資促進策などに重点的に予算や税制上の措置を講じる構え、 基本方針は、経済財政運営のあるべき姿として「責任ある積極財政」を強調、経済成長を通じて税収を増加させる展望を描き、政府債務残高の対GDP（国内総生産）比を引き下げることで「『強い経済』の実現と財政健全化を両立させていく」と明記 |
| 12日 | 大阪市会、物価高騰対策の関連費用を盛り込んだ一般会計補正予算案を可決、物価高対策でプレミアム付商品券を発行する |
| 大阪市、2018年に閉院した市立住吉市民病院で整備を進めている医療施設が27年5月に開業すると発表、名称は「大阪健康長寿医科学センター」で認知症の対策の先進的な拠点を目指す | |
| 19日 | 連合大阪、支援する立憲民主党と国民民主党について、次期衆院選で候補者が競合した場合は両者とも推薦しない事を執行委員会で決定、両党に候補者一本化を強く求めていく考え |
| 22日 | 自民党大阪府連、松川るい参議院議員を会長に選出 |
| 26日 | 政府、2026年度予算案を閣議決定、一般会計総額が過去最大の122兆3092億円、25年度当初比で約7兆円の増 |
