大阪の自治ダイアリー(2024年11月)

最終更新しました(2024.12.4.)

少数与党として石破内閣が発足。所信表明演説で「103万円の壁」引き上げを表明するなど、与野党伯仲国会の行方に注目が集まる。米大統領選ではトランプ氏が圧勝。世界各国に警戒感高まる。兵庫県知事選は斎藤元知事が再選されるも、選挙のあり方問う事態も。名古屋市長選は河村後継で「住民税10%減税」を公約に掲げた広沢氏が当選。「財政ポピュリズム」(吉弘憲介・桃山大学教授)が都市部に浸透か。

11月

5日米大統領選挙投票始まる
万博「子ども招待」事業、下見などについて教員らが提出した請願書を大阪府議会が採択
大阪府議会、旅行者などに課す「宿泊税」を最大200円引き上げる条例改正案を可決
6日米大統領選、トランプ氏が当選
日本維新の会、代表選実施を決定、11/17告示12/1投開票、馬場代表は不出馬を表明
独シュルツ首相、自由民主党のリントナー財務相を解任、連立政権崩壊
9日大阪自治研センター公開講座『万博から考える、大阪の「未来社会のデザイン」』開催
公明党臨時党大会、新代表に斉藤鉄夫氏を選出
10日名古屋市長選挙告示、7人が立候補、投開票は24日
11日特別国会召集、決選投票で石破氏を第103代首相に選出、第二次石破内閣発足
17日兵庫県知事選投開票、斎藤元彦氏が再選
24日名古屋市長選投開票、広沢一郎氏(元副市長、減税日本副代表)が当選
26日バイデン米大統領、イスラエルとレバノン両政府が停戦に合意したと発表