更新しました（2025.１１・10）
コロナ禍以降、補正予算の規模が数十兆規模と巨額に膨らみ続けている。会計検査院は、決算報告書の「支出済歳出額」は当初予算と補正予算などが合算されているため、何にいくら使われたか把握することや財政投資効果の検証が難しい、また、年度内に補正予算を使いきれずに翌年に繰り越すケースも多く（2022年度検証では約4割）、財源を赤字国債に頼ることで利払いだけ払い続けていることを問題視している。会検は、補正予算の「見える化と毎年の公表」が必要だとしている。予算規模と国債発行額の規律が心配だ。
１１月
| 5日 | 堺市中心部を運行する自動運転バスの実証実験が一般乗客を乗せて始まる、運転手が支援する「レベル2」で2027年に運転手不在で走行できる「レベル4」の自動運転を一部区間で導入し、30年に全区間で導入を目指す、実施主体は市や南海バスなど6社 |
| 兵庫県豊岡市、12月1日から試行的に市役所の開庁時間を1時間15分短縮することを決定、職員の事前事後の事務処理を減らし働きやすい職場づくりと時間外勤務の削減を目指す | |
| 自民や立憲民主など与野党6党がガソリン税の暫定税率を12月末に廃止することで正式合意、代替財源の確保は結論を1年程度先送りする | |
| 9日 | 兵庫県警、「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏を名誉棄損容疑で逮捕したと発表 |
| 11日 | 大阪メトロが9月中間連結決算を公表、営業収益が前年同期比25.3%増の1277億円、最終利益が同41.3%増の229億円となり民営化した18年度以降でいずれも過去最高、大阪メトロはシャトルバスの運行と合わせ、万博会場への来場客輸送の約85%を担った |
| 自民党と日本維新の会、「副首都構想」の具体化に向け、連立合意書に基づく協議体の初会合を開く、来年通常国会で副首都整備に関する法案成立を目指す | |
| 政府、地方創生実現に向けた「地域未来戦略本部」の設置を閣議決定、本部長は高市早苗首相 | |
| 政府、国家公務員給与について4年連続で引き上げる2025年度の人事院勧告の受け入れを閣議決定 | |
| 14日 | 国土交通省、市町村の上下水道について複数の自治体による統合・広域化を国主導で進める方針を固める、施設の統廃合や一元管理によりコストを削減し管路などの老朽化対策を進めるとともに人口減を見据え経営基盤の強化を目指す |
| 総務省、自治体のサイバー防御の能力向上に向け、各自治体の情報ネットワークやIT機器の脆弱性を検知するシステムを構築する費用を2025年度補正予算に盛り込む方針を固めた、24年に改正地方自治法が成立し、26年4月までに各自治体にサイバーセキュリティに関する基本方針の策定と公表が義務付けられたが、自治体ごとに対策にかかる人員や予算にばらつきがあり、政府は防御能力の地域差を埋め、サイバー攻撃耐性を一定以上に引き上げたい考え | |
| 17日 | 政府、来年度から実施予定の小学校給食の無償化に向け、給食を実施していない市町村が給食施設を整備する費用について、支援を拡充する方針を固めた、2025年度補正予算に関連経費を盛り込む |
| 沖縄県南城市議会、古謝景春市長辞職届について承認せず、本議会で市長の再度の不信任決議案を全会一致で可決、市長は同日付で自動失職する | |
| 交野市でパワーハラスメントの内部通報が1年以上放置されていたと職員が訴えた問題で、市は第三者委員会でこの内部通報を調査する条例案を28日からの市議会に提出すると発表、事態長期化の責任を取るとして山本景市長と人事担当の艮幸浩副市長の給与を来年4月から2カ月間、10％カットする条例改正案も提出する | |
| 19日 | 「ダイキン工業」淀川製作所（摂津市）付近の地下水から発がん性が指摘される有機フッ素化合物（PFAS）が検出されたことを受け、近隣住民らは18日、同社に継続的な健康調査や汚染対策などを求める公害調停を年内に申請すると発表、約1000人の申請人を募り、国内でも最大規模のPFASに関する公害調停を目指す |
| 21日 | 新潟県花角英世知事、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を容認する事を表明、12月2日召集の定例県議会での議決を経て、政府と東電に正式に地元同意を伝達する |
| 22日 | 政府、21日の臨時閣議で物価高対策や防衛費増などを盛り込んだ経済対策を閣議決定、規模は21兆3000億円で臨時国会に補正予算案を提出し年内成立を目指す |
| 子ども家庭庁、保育士らの人件費を5.3%引き上げると発表、経済対策費に盛り込み2025年度補正予算案に計上する | |
| 25日 | 福井県の杉本達治知事、複数の県職員にセクハラと思われるメッセージを送ったとして辞職を表明 |
| 厚労省と子ども家庭庁、障害福祉施設・事業所で働く職員の7月の平均月給が前年9月比4.5%増の26万730円と発表、全産業の平均と比べて低い水準で、政府は処遇改善に向け障害福祉サービス報酬を26年度に臨時改定する方針 | |
| ガソリン暫定税率廃止法案、衆院本会議で可決、月内にも参院で可決し成立する見通し | |
| 26日 | 厚生労働省、医療経済実態調査の結果を中央社会保険医療協議会で公表、厚労省の分析によると、一般病院の72.7%が赤字で、診療報酬は公定価格で近年の物価や人件費の高騰を転嫁できないことが主因としている |
