更新しました(2025.8.27)。
8月
1日 | 総務省、ふるさと納税制度による2024年度の寄付総額が前年度比1割増の約1兆2728億円で、5年連続で過去最高を更新と発表、自治体別の寄付受け入れ額は兵庫県宝塚市が約257億円でトップ |
大阪市、2024年度の一般会計決算見込(速報版)を発表、市税収入は前年度比3.2%増の8305億円で三年連続で過去最高 | |
大阪・関西万博、戦後から80年を迎える今夏、「平和と人権」に向き合うためのテーマウイークが開始、原爆被害を伝える特別展示や、12日にはノーベル平和賞を受賞した日本被団協の金本代表理事による講演が予定 | |
臨時国会が1日召集、参議院本会議で参議院議長に自民党の関口昌一氏が再選、 副議長には、立憲民主党の福山哲郎氏を選出、野党はガソリン税の旧暫定税率を廃止する法案を共同提出 | |
3日 | 池田市長選挙が告示、現職の滝沢智子氏(大阪維新の会)が無投票で再選 |
4日 | 中央最低賃金審議会、2025年度の最低賃金(時給)について、全国加重平均で63円)6.0%)引き上げて1118円とする目安を答申 |
5日 | 日本維新の会の前原誠司共同代表、国会内で開いた緊急役員会で辞意を表明 |
6日 | 広島市、米軍が長崎に原爆を投下して80年の「原爆の日」となった6日、平和祈念式典を開催、120カ国・地域と欧州連合が参列、広島市は今年から各国政府代表を「招待」する従来の方法から「通知」する形に変更 |
7日 | 日本維新の会、党代表選を実施しないことを決め、吉村洋文代表を再任 |
人事院、国家公務員一般職の月給を3.62%(1万5014円)、期末勤勉手当を0.05カ月分引き上げるよう内閣と国会に勧告、勧告通り引き上げた場合、2025年度の国の人件費は当初予算と比べて約3340億円増え、地方公務員給与を国家公務員に準じて引き上げた場合は地方自治体の負担額は約6680億円の増と財務省が発表 | |
8日 | 大阪メトロ、2025年4~6月期の連結決算は純利益が前年同期比28%増の113億円で過去最高を更新、大阪・関西万博に関わる鉄道やシャトルバスの輸送で約70億円の増収効果 |
9日 | 長崎市、米軍が長崎に原爆を投下して80年の「原爆の日」となった9日、平和祈念式典を開催、94カ国・地域と欧州連合が参列 |
10日 | 池田市議補選が投開票、大阪維新新人の土田麻衣氏(36)が初当選、投票率は21.96% |
12日 | 日本維新の会、8日藤田文武氏共同代表選出に続き、幹事長に中司宏氏、総務会長に高木佳保里氏、政調会長に斎藤アレックス氏を充てる人事を発表 |
13日 | 大阪・関西万博の会場に直結する大阪メトロ中央線が「導電レールの停電」のため一時全線で運転を見合わせ、約3万人が会場や周辺で滞留 |
18日 | 大阪・関西万博の会場で13日夜から14日朝にかけて多数の来場者が帰宅できなくなった問題で、万博協会の石毛博行事務総長が陳謝、情報提供や一時滞在施設への誘導などを検証し改善すると明言 |
大阪府教育庁、少子化の進展を踏まえ2040年の府立高校の適正数について現在の136校32校少ない104校程度とする試算を公表 | |
19日 | 守口市議会、今年度の一般会計当初予算案を可決、議会紛糾で2月議会の会期が8回延長していた |
21日 | 万博協会、大阪・関西万博の一般来場者数が20日時点で計1503万8000人を突破したと公表 |
大阪地方最低賃金審議会、今年10月から現在より63円引き上げ1177円とする答申書を大阪労働局長に手渡す、引き上げ額は過去最大で10月16日から適用される | |
25日 | 大阪維新の会、ハラスメント行為をしたとして八尾市の松本剛元市議(7月に議員辞職)を除名、稲森洋樹八尾市議を離党勧告の処分にしたと発表、詳細は明らかにせず |
26日 | 大阪維新の会、党が掲げる「身を切る改革」をしなかったとして、貝塚市の酒井了市長と豊能町の寺脇直子町議を除名処分にしたと発表 |
大阪府教育委員会、新たに府立高校2校を再来年から募集を停止する方針を発表、募集停止が示されたのは門真市の門真西高校と羽曳野市の懐風館高校 | |