更新しました（2025.10．31）
大阪・関西万博が閉幕、夢洲は5年後開業を目指すカジノを含むIRまで塩漬けに。大阪は、開発行政とインバウンドに頼る経済政策が続く。公明党が26年間にわたる連立政権を離脱し自民・維新連立で高市政権が発足。国会に対し連帯責任を負うのは内閣だが、日本維新の会は内閣に入らないことを選択した。これは、連立政権では無くあくまで閣外協力であり新政権の船出も波高しだ。
10月
| 1日 | 大阪市、個人宅やマンションなどを活用した「特区民泊」について、市内全域で新規の申請受付を停止すると発表、11月に国との会合で提案する |
| 守口市議会、瀬野憲一市長と田中実教育長のパワハラの有無について調査特別委員会(百条委）を設置 | |
| 4日 | 自民党総裁選が投開票、決選投票で高市早苗前経済安全保障担当相が小泉進次郎農相を破り新総裁に選出、女性総裁は結党以来初めて |
| 7日 | ノーベル生理学・医学賞に大阪大学の坂口志文特任教授が受賞 |
| 8日 | 大阪・関西万博の運営費の収支について最大で280億円の黒字となる見込み、万博協会の理事会で報告 |
| 経済協力開発機構（OECD)、「国際教員指導環境調査」の結果を公表、前回18年調査に続き日本の教員業務時間が最長 | |
| 自民党、高市早苗総裁の新体制が発足、幹事長に鈴木俊一氏が就任 | |
| 9日 | ノーベル化学賞に京都大学高等研究院の北川進特別教授が受賞 |
| ふるさと納税交付税減額訴訟、大阪高裁の差し戻し審で国側の控訴を棄却、泉佐野市が国に再び勝訴 | |
| 10日 | 公明党の斎藤鉄夫代表、自民党の高市早苗総裁と会談し連立政権から離脱する方針を伝える |
| 13日 | 大阪・関西万博が184日間の会期を終え閉幕、一般来場者総数は2557万8986人 |
| 17日 | 村山富市元首相(101歳)が死去、1994年の「自社さ政権」で社会党出身として47年ぶりに首相に就任 |
| 20日 | 自民・維新が連立政権を樹立することで合意、維新は政策協定に基づき政権運営に協力する「閣外協力」にとどめる |
| 21日 | 石破内閣が総辞職、首相在職日数は386日 |
| 衆議院本会議、自民党の高市早苗総裁が第104代総理大臣に選出、日本の憲政史上初の女性総理大臣に | |
| 23日 | 連合、2026春闘で「５％以上」の賃上げを求める基本構想を中央執行委員会で確認、パートなど非正規労働者は７％と初めて賃上げ率の数値目標を示す |
| 泉佐野市のふるさと納税訴訟、特別交付税の減額「違法」判決を不服として国が最高裁に上告 | |
| 箕面市、市政運営への評価を市長給料に反映させるアンケートの結果を公表、来年1月から2年間について市長給料を10%増額することを決定 | |
| 27日 | 大阪市、「特区民泊」について来年5月29日で新規申請受付を終了すると発表、全国の9割にあたる6853施設が集中し、ごみ出しや騒音を巡る近隣住民からの苦情が相次ぐ |
| 高市早苗首相、トランプ米大統領と初会談、日米同盟の強化を再確認 | |
| 30日 | ガソリン暫定税率年内廃止、与野党6党大筋合意、年1兆5千億の税収減の代替財源について歳出改革や法人税の租税特別措置の見直し、超富裕層への課税強化などを年内に決めるとした |
| 31日 | 伊東市議会、臨時会で田久保市長の不信任決議案を再度可決、市長の失職が決定 |
