大阪の自治ダイアリー(2026年1月)

更新しました(2026.1・30)

明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。

1月

3日米国、ベネズエラ首都攻撃、マドゥロ大統領拘束
5日高市首相、税と社会保障の一体改革について議論する「国民会議」を一月中に立ち上げると表明
8日豊中市長選挙(4月19日投開票)、市議の市橋拓(37)氏が大阪維新公認で立候補を表明、同市長選の出馬表明は市議の中野宏基(43)氏につづき二人目
福井県前知事の杉本達治氏によるセクハラ問題について、県が委託した特別調査委委員会は報告書を発表しセクハラを認定
大阪府の吉村洋文知事、副首都についての府・市合同の協議体について、今月下旬に初会合を開き、夏ごろをめどに方向性を取りまとめると表明
トランプ米大統領、国連の気候変動枠組み条約を含む計66の国際枠組みや国連機関からの脱退を指示
政府、第34次地方制度調査会を19日に発足させる方針を確認、人手不足が深刻化する中で行政サービスを維持するため、国や都道府県が市町村の事務を肩代わりするなど行政機関の役割分担を議論することや、政令市と道府県との二重行政の解消を目指す「特別市」を含めた大都市制度もテーマとなる
10日京都府の西脇隆俊知事(70)、任期満了に伴う府知事選(4月5日投開票)に3選を目指して無所属で出馬すると表明
13日政府、通常国会を23日に召集することを閣議決定、首相の施政方針演説は日程示さず
15日立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斎藤鉄夫代表、次期衆院選に向けて新党を結成することで合意
大阪府の吉村洋文知事と大阪市の横山英幸市長、任期途中で辞職し出直し知事・市長選に立候補すると表明
堺市の永藤英機市長、日本維新の会が副首都構想の前提としている大阪都構想について「堺市がかかわることはない」と表明
日本維新の会、国民健康保険料を逃れるような脱法的行為に関与したとして、元職を含む所属の地方議員6人を除名
16日大阪府の吉村洋文知事と大阪市の横山英幸市長、それぞれ府議会と市議会の議長に辞職を申し出、知事選は22日告示・2月8日投開票
立憲民主党と公明党、新党の名称を「中道改革連合」と決め総務省に届け出
18日貝塚市長選挙が告示、現職と新人計4人が立候補、投開票は25日
20日高市早苗首相、23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散する考えを表明
21日吉村洋文大阪府知事、出直し選で争点に掲げる「大阪都構想」を巡り、再選された場合は来年4月までの任期中に住民投票実施を目指す考えを表明
22日「中道改革連合」が結党大会、立憲の野田佳彦氏と公明の斉藤鉄夫氏の二人が共同代表に就任
大阪府知事選挙が告示、前新3人が立候補、投開票は2月8日
23日衆院が本会議で解散、政府は臨時閣議で「27日公示・2月8日投開票」とする衆院選日程を決定
25日大阪市長選挙が告示、前新5人が立候補、投開票は2月8日
貝塚市長選が投開票、大阪維新の会の元府議・牛尾治郎氏が初当選、投票率は40.39%
27日第51回衆院選が公示、1285人が立候補、投開票は2月8日
29日総務省、衆院選公示に合わせて26日現の有権者数を公表、有権者数は1億351万7115人で前回選から66万2160人減