大阪の自治ダイアリー(2024年7月)

最終更新しました(2024.8.1.)

斉藤兵庫県知事のパワハラ告発問題は、県幹部2人の自死が明らかになり、闇は深まるばかり。トランプ氏への銃撃、バイデン氏の撤退とカマラ氏へのバトンタッチなど米大統領選をめぐる話題も相次いだ。公表された人口動態調査では大阪市が転入全国最多に。猛暑の中、コロナ11波の影も忍び寄る。パリオリンピック開幕の一方で戦争拡大への懸念高まる。

フォーラムおおさか掲載分

7月

1日大阪市「誰でも通園制度」試行開始
3日最高裁、旧優生保護法は違憲、強制不妊手術、国に賠償を命じる判決、政府は賠償に応じる意向表明
4日英総選挙投開票、労働党412議席獲得し大勝、5日にスターマー党首が新首相に就任
5日イラン大統領選決選投開票、改革派のペゼシュキアン氏が当選
7日東京都知事選投開票、小池現知事が3選
鹿児島県知事選挙投開票、塩田現知事が再選
門真市長選投開票、宮本現市長(維新)が3選
羽曳野市長選投開票、山入端現市長(維新)が再選
仏国民会議選決選投票、左派の新人民戦線が第一党、与党連合が第二党、極右政党の国民連合系は第三党
兵庫県知事のパワハラ等を告発した元西播磨県民局長の男性(60)が死亡、自死とみられる
8日大阪府の男性と部落解放同盟大阪府連合会がサイト運営者に同和地区情報の削除と損害賠償求め、大阪地裁に提訴
今年5月の実質賃金、前年同月比1.4%減、過去最長の26か月連続減少
総務省、同性カップルへの住民票交付「実務上の問題あり」との見解を大村市に示す
9日園田裕史大村市長、総務省見解に納得できないとして、疑問点をまとめた質問書を同省に送付
10日兵庫県職員労働組合、斎藤知事宛てに事実上、辞職を求める申し入れ書を提出
11日大阪市、熱中症特別警戒中に利用できる「クーリングシェルター」に市の公共施設のほか、市と協定を結んだショッピングセンターなど219施設を指定、運用開始
12日片山安孝兵庫県副知事、辞表を提出
防衛省、特定秘密不適切取扱など一連の問題について、調査結果を明らかにし、隊員218人を処分
四條畷市議会、坂本勇基(大阪維新の会)・渡辺裕(なわて葵風会)両市議に対し懲罰特別委員会を設置
13日シャープ、堺の液晶工場運営子会社、従業員の6割にあたる500人の早期退職募集
トランプ氏、演説中に銃撃され負傷、聴衆1人死亡2人負傷、犯人とみられる20歳の男性は射殺される
15日トランプ氏、副大統領候補にJ.D.バンス上院議員を選出、回顧録「ヒルビリー・エレジー」の著者
19日大阪府議補選河内長野市選挙区(定数1)告示、投開票は28日
21日バイデン氏、大統領選からの撤退を表明、後継候補にカマラ・ハリス副大統領を指名
23日2024年1-6月期に大阪を訪れた訪日客最多643万人、大阪観光局発表
生保申請3回受け付けられずその後死亡した女性の母親、大阪市に「要望書」提出
24日厚労省中央最低賃金審査会小委員会、2024年度の最低賃金引上げ額の目安50円で合意、全国平均1054円
総務省2024年1月1日の人口動態調査発表、日本人の人口1億2156万1801人で前年比86万1237人(0.7%)減、外国人の人口332万3374人で32万9535人(11.01%)増
大阪市、転入超過(社会増)3.1万人で全国最多、若年層が流入、外国人の社会増も1.7万人で最多、自然減は1.6万人で全国2位、人口動態調査
大阪府の総人口は877万5708人で前年比0.1%減、関西の総人口は2032万9684人で0.39%減、人口動態調査
25日中尾正俊大阪府医師会長、新型コロナ“第11波”に警鐘、治療薬自己負担額が大幅増、国・自治体の支援要請
美術品の駐車場保管問題で専門家最終報告、大阪府に学芸員配置の必要性を指摘
26日原子力規制委審査会合、日本原電敦賀原発2号機原子炉直下の活断層の存在否定できず、新基準に不適合と結論
パリオリンピック開幕
28日府議補選河内長野市選挙区投開票、道端俊彦氏(諸新)が大維候補破り初当選
31日日銀、金融政策決定会合で政策金利を0.25%に利上げ決定、国債購入額月3兆円に半減も決定
ハマスの最高幹部ハニヤ政治局長がイランのテヘランで殺害される、ハマスはイスラエルの急襲と声明
イラン最高指導者ハメネイ師、声明でイスラエルに対する報復を宣言