更新しました(2025.4.24)。
4月
1日 | 2025年度予算成立、政府与党は衆院に続き参院でも予算を修正、参院で修正した予算案が衆院の同意を得て成立するのは現憲法下で初 |
官製談合防止法違反の疑いで書類送検された忠岡町の杉原健士町長が議長に辞職願を提出受理、20日付けで辞職 | |
5日 | 韓国の憲法裁判所が尹大統領の罷免を決定、大統領が弾劾・罷免されたのは朴槿恵氏以来二人目 |
6日 | 岸和田市長選挙投開票、無所属新人の佐野英利さんが初当選、市議会から2度の不信任決議を受けた現職永野さんが落選 |
トランプ米政権、日本を含む全ての貿易相手国・地域に10%の一律関税を発動 | |
8日 | 島本町長選告示、現新3人が立候補、投開票日は13日 |
島本町議選(定数14)が告示、15人が立候補 | |
9日 | トランプ米政権、約60カ国・地域に最大50%の「相互間税」を発動 |
11日 | トランプ米政権、「相互関税」上乗せ90日間停止、一律10%関税は継続 |
13日 | 2025年大阪・関西万博が開幕、165の国・地域・国際機関が参加、10月13日までの184日間で2820万人の来場見込む |
島本町長選投開票、山田紘平さん(無所属)が3選 | |
島本町議選投開票、東田まさきさん(連合大阪推薦)が4期目当選 | |
14日 | 連合が政府と「政労会見」を開催、首相「賃上げこそが成長戦略の要」、自公政権下での政労会見は2009年麻生政権以来16年ぶり |
15日 | 能勢町議選(定数12)告示14人が立候補、20日投開票 |
日本人89万8000人減の1億2029万6000人、総務省が2024年10月1日時点の人口推計を公表、13年連続減少幅拡大 | |
和歌山県の岸本周平知事が死去、財務省を経て2009年以降衆院選5期連続で当選、2022年和歌山県知事選に立候補し初当選 | |
17日 | 泉佐野市、外国人中心の市消防団国際分団(多言語サポートチーム9人)発足、災害時に関空利用者や外国人在住者の安全確保へ最大11か国語で対応 |
連合、夏の参院選に向け、立憲民主・国民民主両党と基本政策に合意、選挙協力は不透明 | |
18日 | 鳥取県の平井知事、他候補の当選を目的とする「2馬力」の選挙運動を防止するため立候補時に宣誓書提出を求める、21日の鳥取県・島根県の選挙管理委員会合同会議で決定 |
児童虐待防止法と児童福祉法など改正法が参院本会議で可決成立、保育所に虐待通報義務、虐待疑い段階も保護者の面会や通信を制限 | |
20日 | 2025大阪・関西万博、開幕から1週間で来場50万人超、前売り入場券の販売枚数は計969万2401枚、混雑や暑さへの対応など課題 |
忠岡町の杉原健士町長が20日付で辞職、町長選挙は5月13日告示・18日投開票 | |
能勢町議選投開票、投票率57.12%(前回59.91%) | |
22日 | 千早赤坂村議選(定数7)告示、10人が立候補、27日投開票 |
フランシスコ・ローマ教皇死去(88歳)、2019年11月来日し被爆地・長崎と広島を訪れ核廃絶を世界に発信 | |
23日 | 万博協会、来場者数100万人達成記念セレモニー開催、22日時点集計の一般客計約76万3000人・スタッフや報道関係者約16万5000人を合わせ23日時点で100万人超と公表 |
24日 | 健康保険組合連合会、2025年度予算推計、平均保険料率9.34%と過去最高、1人当たりの年間保険料は54万4143円 |