大阪の自治ダイアリー(2024年4月)

新年度がスタートしたが、大阪を含む近畿の経済指標は芳しくない。韓国総選挙で野党「共に民主党」が単独過半数を獲得。3補選は立憲候補が当選。国内外で変化の兆しか。円安は160円に急落後、乱高下。介護保険料は大阪市が全国最高の9249円。16%もの引き上げ。

4月

1日日銀大阪支店、近畿3月短観2期ぶり悪化、ダイハツ出荷停止影響
近江鉄道、上下分離方式に移行
2日太子町長選告示、現職新人2人が立候補、7日投開票
3日台湾花蓮県沖震源地とする地震発生、震度6強
南河内8市町村の消防担う「大阪南消防組合」発足式典
4日自民党、裏金問題で39人処分
5日バイデン大統領、ネタニヤフ首相との電話会談で、支援見直しに言及
7日太子町長選、大阪維新の会の現職田中祐二氏が再選
イスラエル軍報道官、ガザ南部から部隊撤収を表明
10日韓国総選挙、野党「共に民主党」が単独過半数獲得、比例代表で新党「祖国革新党」が12議席獲得、尹政権に打撃
12日総務省昨年10月1日時点の人口推計公表、総人口は13年連続減の1億2435万2千人、日本人前年比83万人減
13日イラン、イスラエルに報復攻撃「作戦終了」と攻撃継続を否定、米「対イラン報復に参加しない」
14日大東市長選告示、新人3人が立候補、同日の市議選(定数17)には23人が立候補
15日難波宮跡基壇4カ所に落書き被害、昨年10・11月にも
16日衆院3補選(長崎3区、島根1区、東京15区)告示、投開票は28日
公明党府本部、経産相に万博「経費削減、情報公開」求める提言書提出
17日3月の訪日客単月初300万人超え最多更新、政府観光局
近畿の昨年度輸出額、3年ぶり減、貿易黒字は9年連続、大阪税関発表
愛媛、高知で震度6弱の地震(23:15発生)、南海トラフ地震への影響否定
19日イスラエルがイランの施設に対しミサイル攻撃、イランは静観との報道
2023年度消費者物価指数、前年度比2.8%上昇、実質賃金は23か月連続のマイナス、総務省発表
20日豊能町監査委員、前町長に3903万円請求を町に勧告(3/26付)、スマートシティめぐる住民監査請求受け(4/20付毎日新聞報道)
自治体退職者10年で2倍、22年度1万2501人、30代までの若手が3分の2(4/20付共同通信報道)
21日大東市長選、元市課長の無所属新人・逢坂伸子氏が初当選、維新・共産系新人2候補退ける
23日大阪モノレール延伸、29年完成予定が4年程度遅延に、事業費も650億円増の約1400億円に、軟弱地盤で工法変更
24日民間の有識者らでつくる「人口戦略会議」、744自治体に消滅可能性と公表、50年までの30年で20~30代女性人口半減と推計の自治体、「増田レポート」10年で再試算
26日クジラの死骸処理費に関し大阪市監査委員が市に調査するよう勧告勧告、横山市長は第三者機関で調査する方針
全国町村会が「人口戦略会議」レポートに反論、「地域の努力に水差す」
28日介護保険料、全国市区の半数上昇、基準額の最高は大阪市の9249円で1156円(16%)引き上げ
日経グローカル調べ
3補選投開票、東京15区・酒井菜摘、島根1区・亀井亜紀子、長崎3区・山田勝彦の各候補(すべて立憲)が当選
29日円相場乱高下、160円に急落後5円超高、為替介入か
トリノで開催中のG7エネ相、35年までの石炭火力発電所廃止で原則合意、ピチェット伊エネ相「30日に最終的な政治合意をまとめる」