更新しました（2025.５．30）。
令和の米騒動とトランプ米政権による高関税政策の二つの「米」に翻弄された5月は田植えの時期を迎えている。7月参議院選挙を控えて物価高対策に与野党が論戦を交わす国会も6月末に会期末が迫る。同時期にはG7サミットで関税政策を主題とする日米首脳会談が予定。少数与党となった石破政権は、補正予算では国民民主党、新年度予算では日本維新の会、年金改革関連法では立憲民主党にそれぞれ協力を取り付け、参院選前に多数野党を分断しているようにも映る。5月は「皐月」とも呼ぶ。「皐」には「神様に捧げる稲穂」という意味があるそうだ。石破政権や与野党は実りある稲穂を国民に届けることができるのか正念場を迎えている。
５月
| 1日 | 総務省、「情報流通プラットフォーム対処法(情プラ法）」の対象事業者に米メタや短文投稿サイトX(ツイッター）など5社を指定、被害申告の窓口整備や削除基準の明示が義務化 |
| 大阪・関西万博、インドとブルネイのパビリオンが開幕から18日遅れでオープン、1日時点で未開館はネパールのみ | |
| 2日 | 改正公選法が施行、選挙ポスターに品位保持規定を新設、6月都議選や夏の参院選に適用 |
| 3日 | れいわ新選組、夏の参議院選で大阪選挙区(改選数4)に新人、椛田健吾氏(44)の擁立を発表 |
| 5日 | 子どもの数(外国人含む15歳未満)、4月1日時点で昨年より35万人少ない1366万人、44年連続で減少、総務省発表 |
| 6日 | 関西電力、廃止済の「多奈川火力発電所」(岬町)跡地に国内最大級の蓄電所建設を計画、2027年度中に稼働 |
| ドイツ、メルツ新政権が発足、首相指名選挙は戦後ドイツ初の再投票の末に選出 | |
| 7日 | 豊能郡環境施設組合(豊能町)、ダイオキシンを含む廃棄物の管理施設の本体工事を7月に着工、2026年の完成を目指す |
| 島本町、町役場新庁舎での業務開始、新庁舎の総事業費は約33億7千万円 | |
| 8日 | 次期ローマ教皇選挙、レオ14世を第267代の新教皇に選出、初の米国出身 |
| 9日 | 田尻町議会、「総合文化センター」建設の是非を問う住民投票実施条例案が反対多数で否決、建設めざす栗山町長と整備反対多数を占める議会が対立 |
| 国の借金1323兆7155億円、9年連続で過去最高、2024年度末時点で国債と借入金、政府短期証券の合計額、財務省が発表 | |
| 10日 | 自治労大阪府本部、第24回大阪地方自治研究集会を開催、片山善博元総務大臣が記念講演、人口減少・地方創生など議論 |
| 13日 | 大阪・関西万博、開幕から12日までの一般来場者数計261万3509人、万博協会発表 |
| 忠岡町長選告示、元町議の3人が立候補、同町議補選(改選数３）も告示、4人が立候補 | |
| 15日 | 和歌山県知事選告示、前副知事の宮崎泉氏(無所属、自・立・国・公推薦）と共産公認の松阪美知子氏の２新人が立候補、投開票は6月1日 |
| 16日 | 沖縄県議会、自民党の西田昌司参院議員が「歴史の書き換え」とした｢ひめゆりの塔｣の展示説明を巡る発言への抗議決議を賛成多数で可決、自公会派も賛成、県議会「戦没者を冒瀆」 |
| 大阪市、国が調査開始した1995年以降、4月1日時点で認可保育所などに入れない待機児童が初のゼロと発表 | |
| 18日 | 松原市長選告示、5選を目指す無所属・現職の澤井宏文氏と無所属新人で共産推薦の平山貴士氏が立候補 |
| 忠岡町長選が投開票、共産推薦で無所属新人の是枝綾子氏が初当選、府内唯一の共産首長、投票率は50.64%(前回44.93%) | |
| 阪南市議補選(改選数3)告示、9人が立候補、25日投開票 | |
| 21日 | 石破首相、江藤拓農相を更迭、後任に小泉進次郎氏、「コメ価格を5キロ3000円台に」石破首相が表明 |
| 22日 | 2024年度実質賃金(毎月勤労統計調査）、前年度から0.5%減少、3年連続減、物価上昇に追いつかず、厚労省が発表 |
| 23日 | 大阪府議会、5月臨時会で正副議長ともに大阪維新の会の議員を選出、同一会派が正副議長職を務めるのは2014年以来 |
| 全国62市で構成する中核市市長会が23日に総会を開催、新会長に長内繁樹豊中市長を選出 | |
| 25日 | 和泉市長選挙告示、5選を目指す無所属現職の辻宏康氏が無投票で当選、辻氏の無投票当選は3回連続 |
| 松原市長選投開票、無所属現職の澤井宏文氏が5選、投票率は34.06% | |
| 26日 | 戸籍の氏名に読み仮名を記載する改正戸籍法が施行、行政デジタル化の一環 |
| 大阪・関西万博、25日までの一般来場者数409万983人、万博協会が発表 | |
| 農林水産省、政府備蓄米の売り渡しについて一般競争入札から随意契約に変更すると発表、6月初旬に店頭で5キロ2000円程度で並ぶことを目指す | |
| 小泉農相、農林水産省内に「米対策集中チーム」を設置すると発表、40人体制でスタート | |
| 自民党の太田房江参院議員、今夏の参院選大阪選挙区(改選数4)に立候補しないことを発表 | |
| 27日 | 大阪市議会、ギャンブル依存対策条例案を否決、大阪維新の会や共産党などが反対、公明は9月定例会に再提案の方針 |
| 大阪市議会、「あいりん総合センター」解体工事契約議案を可決、工事は27年3月末までに終える見通し | |
| 文部科学省、トランプ米政権によるハーバード大学の留学生受け入れ資格の取消措置などを受け、国内のすべての大学に対して留学生の受け入れを検討することを求める事務連絡を通知、府内で大阪大学・関西大学などが受け入れ表明 | |
| 28日 | 兵庫県の第三者委員会、斎藤知事らの疑惑を告発した元県民局長(故人)の私的情報について、元県総務部長が県議3人に漏洩したと認める調査結果を公表、県は27日付で元総務部長を停職3か月の懲戒処分、斎藤知事は関与を否定 |
| 大阪維新の会、15年と20年の住民投票でいずれも否決された、大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」の新たな制度設計に関する党内PTの中間報告を公表、今秋に特別区の区割り案を複数提示した最終報告をまとめる予定 | |
| 南河内地域の5市町村（羽曳野市・大阪狭山市・太子町・河南町・千早赤阪村）と大阪府が「南河内基礎自治機能充実強化協議会」を発足、第1回協議会で広域連携や市町村合併を含めた議論を確認 | |
| 箕面市、市独自事業「物価高騰支援給付金」7月支給開始、中学3年生以下の子どもを対象に保護者の所得制限は設けず | |
| 改正災害対策基本法が参院本会議で可決・成立、自治体に災害備蓄状況の毎年公表を求める | |
| 29日 | 泉佐野市、親が育てられない乳幼児を匿名で受け入れる赤ちゃんポストと、病院以外に身元を明かさない「内密出産」ができる設備を医療機関と連携して設置する方針を公表、2026年度中の運用開始を目指す |
| 30日 | 守口市議会、一般会計当初予算案未決で9月末までの暫定予算案を可決、会期は6月13日まで延長、延長は4度目 |
