大阪の自治ダイアリー(2024年4月)

4月のダイアリーを順次、事掲載していきます。コメントは月末に記載します。

4月

1日日銀大阪支店、近畿3月短観2期ぶり悪化、ダイハツ出荷停止影響
近江鉄道、上下分離方式に移行
2日太子町長選告示、現職新人2人が立候補、7日投開票
3日台湾花蓮県沖震源地とする地震発生、震度6強
南河内8市町村の消防担う「大阪南消防組合」発足式典
4日自民党、裏金問題で39人処分
5日バイデン大統領、ネタニヤフ首相との電話会談で、支援見直しに言及
7日太子町長選、大阪維新の会の現職田中祐二氏が再選
イスラエル軍報道官、ガザ南部から部隊撤収を表明
10日韓国総選挙、野党「共に民主党」が単独過半数獲得、比例代表で新党「祖国革新党」が12議席獲得、尹政権に打撃
12日総務省昨年10月1日時点の人口推計公表、総人口は13年連続減の1億2435万2千人、日本人前年比83万人減
13日イラン、イスラエルに報復攻撃「作戦終了」と攻撃継続を否定、米「対イラン報復に参加しない」
14日大東市長選告示、新人3人が立候補、同日の市議選(定数17)には23人が立候補
15日難波宮跡基壇4カ所に落書き被害、昨年10・11月にも
16日衆院3補選(長崎3区、島根1区、東京15区)告示、投開票は28日
公明党府本部、経産相に万博「経費削減、情報公開」求める提言書提出
17日3月の訪日客単月初300万人超え最多更新、政府観光局
近畿の昨年度輸出額、3年ぶり減、貿易黒字は9年連続、大阪税関発表
愛媛、高知で震度6弱の地震(23:15発生)、南海トラフ地震への影響否定
19日イスラエルがイランの施設に対しミサイル攻撃、イランは静観との報道
2023年度消費者物価指数、前年度比2.8%上昇、実質賃金は23か月連続のマイナス、総務省発表
20日豊能町監査委員、前町長に3903万円請求を町に勧告(3/26付)、スマートシティめぐる住民監査請求受け(4/20付毎日新聞報道)
自治体退職者10年で2倍、22年度1万2501人、30代までの若手が3分の2(4/20付共同通信報道)
21日大東市長選、元市課長の無所属新人・逢坂伸子氏が初当選、維新・共産系新人2候補退ける
23日大阪モノレール延伸、29年完成予定が4年程度遅延に、事業費も650億円増の約1400億円に、軟弱地盤で工法変更
24日民間の有識者らでつくる「人口戦略会議」、744自治体に消滅可能性と公表、50年までの30年で20~30代女性人口半減と推計の自治体、「増田レポート」10年で再試算