大阪の自治ダイアリー(2024年5月)

更新しました(2024.5.27)

2024年5月のダイアリーを順次掲載していきます。まとめは月末に掲載します。

5月

1日連合大阪が5年ぶり制限なしでメーデー集会開催、約2万人が参加、能登半島震災復興支援の特産物販売も
大阪地裁、被差別部落の地名など掲載のサイトの投稿者に7日までに削除命じる仮処分決定、「人格的利益を侵害」
3日国際NGO「国境なき記者団」英国支部、2024年の「報道の自由度ランキング」を発表、日本は70位(昨年68位)
4日子どもの数、最少の1401万人、前年比33万人減、43年連続減少、総人口比率も最低の11.3%、総務省発表
5日2日投票の英地方選で与党・保守党が450議席以上失い大敗、野党党首は早期の解散総選挙を要求
6日ハマス、仲介国提案の休戦案受け入れ表明、イスラエルは拒否、米大統領はラファ侵攻反対をイ首相に伝達
7日衆院本会議で地方自治法改正案審議入り、非常時に国の「指示権」創設盛り込む、「分権に逆行」と野党批判
8日泉佐野・佐野中に夜間学級開設し入学式、新入生41人のうち36人が外国籍、年齢は16~76歳
9日3月の実質賃金は2.5%減、過去最長の24カ月連続マイナス、名目賃金上昇も物価上昇に追いつかず、医療福祉は名目賃金も横ばい、厚労省毎月勤労統計調査
静岡県知事選が告示、新人6人が届け出、過去最多、投開票は5月26日
大阪モノレール建設費増額で、府270億円負担へ、残りは約22億円を大阪市が負担、約358円国は国の交付金
10日2023年度末の国の借金、前年度末比26兆6625億円増の1297兆1615億円となり、過去最大を更新、財務省発表
11日自治労大阪府本部主催(自治研センター共催)で第23回大阪地方自治研究集会を開催、テーマは「新たな視点で見つめ直す2040年問題とまちづくり」
12日ガザ、死者3.5万人を超える、4割が子ども、がれきの下に「さらに1万人」の遺体と推定、ガザ保健省発表
14日シャープ、9月までに堺工場の液晶パネル生産停止へ、本日発表予定の中期経営計画に盛り込むと各紙報道
65歳以上の介護保険料、大阪市全国最高9249円、2位守口市8970円、3位門真市8749円、全国平均6225円、厚労省発表
15日スロバキアのロベルト・フィツォ首相が銃撃される、政府「命に関わる容態」
16日1-3月期実質GDP年率2.0%減少、2期ぶりマイナス、内閣府発表
17日離婚後の「共同親権」認める民法改正成立、2年以内に施行
18日連合の春闘賃上げ率、4次集計は5.20% 中小組合が健闘
20日台湾、民進党の頼清徳氏が総統に就任
イランのライシ大統領とアブドラヒアン外相が死亡、当局者が発表、搭乗していたヘリが墜落
大阪府議会が副議長を第3会派の自民から選出、第2会派の公明から選出しないのは異例
万博会場爆発(3/28発生)、通報は4時間半後、大阪市消防局が鹿島を指導
26日静岡県知事選、立憲・国民推薦の鈴木康友氏が初当選、自民推薦候補ら退ける
27日4月の倒産件数、大阪は100件超え、近畿は前年比28%増、東京商工リサーチ発表