最終更新しました（2024.5.31）。
こどもの日に合わせて総務省が発表した子どもの人口は前年比33万人減の1401万人。連合第4次集計では中小の奮闘で賃上げ率5.2%と好調だが、円安に伴う物価高も深刻で、生活向上につながるかは未知数。自治体現場への影響では、共同親権認める民法改正も気になるところ。30日には改正地方自治法が衆院を通過。
5月
| 1日 | 連合大阪が5年ぶり制限なしでメーデー集会開催、約2万人が参加、能登半島震災復興支援の特産物販売も |
| 大阪地裁、被差別部落の地名など掲載のサイトの投稿者に7日までに削除命じる仮処分決定、「人格的利益を侵害」 | |
| 3日 | 国際NGO「国境なき記者団」英国支部、2024年の「報道の自由度ランキング」を発表、日本は70位(昨年68位) |
| 4日 | 子どもの数、最少の1401万人、前年比33万人減、43年連続減少、総人口比率も最低の11.3%、総務省発表 |
| 5日 | 2日投票の英地方選で与党・保守党が４５０議席以上失い大敗、野党党首は早期の解散総選挙を要求 |
| 6日 | ハマス、仲介国提案の休戦案受け入れ表明、イスラエルは拒否、米大統領はラファ侵攻反対をイ首相に伝達 |
| 7日 | 衆院本会議で地方自治法改正案審議入り、非常時に国の「指示権」創設盛り込む、「分権に逆行」と野党批判 |
| 8日 | 泉佐野・佐野中に夜間学級開設し入学式、新入生41人のうち36人が外国籍、年齢は16～76歳 |
| 9日 | ３月の実質賃金は2.5％減、過去最長の24カ月連続マイナス、名目賃金上昇も物価上昇に追いつかず、医療福祉は名目賃金も横ばい、厚労省毎月勤労統計調査 |
| 静岡県知事選が告示、新人6人が届け出、過去最多、投開票は5月26日 | |
| 大阪モノレール建設費増額で、府270億円負担へ、残りは約22億円を大阪市が負担、約358円国は国の交付金 | |
| 10日 | 2023年度末の国の借金、前年度末比26兆6625億円増の1297兆1615億円となり、過去最大を更新、財務省発表 |
| 11日 | 自治労大阪府本部主催（自治研センター共催）で第23回大阪地方自治研究集会を開催、テーマは「新たな視点で見つめ直す2040年問題とまちづくり」 |
| 12日 | ガザ、死者３.５万人を超える、4割が子ども、がれきの下に「さらに１万人」の遺体と推定、ガザ保健省発表 |
| 14日 | シャープ、9月までに堺工場の液晶パネル生産停止へ、本日発表予定の中期経営計画に盛り込むと各紙報道 |
| 65歳以上の介護保険料、大阪市全国最高9249円、2位守口市8970円、3位門真市8749円、全国平均6225円、厚労省発表 | |
| 15日 | スロバキアのロベルト・フィツォ首相が銃撃される、政府「命に関わる容態」 |
| 16日 | 1－3月期実質GDP年率2.0％減少、2期ぶりマイナス、内閣府発表 |
| 17日 | 離婚後の「共同親権」認める民法改正成立、2年以内に施行 |
| 18日 | 連合の春闘賃上げ率、4次集計は5.20％ 中小組合が健闘 |
| 20日 | 台湾、民進党の頼清徳氏が総統に就任 |
| イランのライシ大統領とアブドラヒアン外相が死亡、当局者が発表、搭乗していたヘリが墜落 | |
| 大阪府議会が副議長を第3会派の自民から選出、第2会派の公明から選出しないのは異例 | |
| 万博会場爆発（3/28発生）、通報は4時間半後、大阪市消防局が鹿島を指導 | |
| 26日 | 静岡県知事選、立憲・国民推薦の鈴木康友氏が初当選、自民推薦候補ら退ける |
| 27日 | 4月の倒産件数、大阪は100件超え、近畿は前年比28％増、東京商工リサーチ発表 |
| 30日 | 生徒7人・教師1人が死亡した那須雪崩事故で教師3人に業務上過失致死傷罪で禁錮2年実刑判決、宇都宮地裁 |
| 自治体への国の指揮権を拡大する自治法改正案が行使後の国会報告を義務付ける修正の上で衆院通過 |
