大阪の自治ダイアリー(2024年6月)

最終更新しました(2024.7.1)

「政治とカネ」の問題に揺れた通常国会が閉幕。メディアの関心は「政治資金規正法」議論に集中していたが、地方自治から見ると、重大事態発生時における国の指示権を認める地方自治法改正が気になるところ。海外では欧州議会選挙での右派勢力の躍進が仏国民議会解散につながり、30日の第1回投票では右派・国民連合(RN)が最多の票を獲得する見通しとなっている。7月に入ると東京都知事選、英総選挙など国内外で今後の政治を占う重要選挙がある。大阪への影響にも注目したい。

フォーラムおおさか掲載分

6月

1日大阪の求人倍率、4月は1.22倍、近畿は前月比0.02ポイント低下の1.15倍で3カ月ぶり低下、5/31厚労省発表
3日豊能町が「情報通信月間」近畿総合通信局長表彰、自治体版スマートシティアプリ活用した住民サービスが評価
シャープ、堺工場跡にアジア最大級のAIセンター設立に向けKDDIと協議開始合意を正式発表
4日政府が大阪府・市を「金融・資産運用特区」に指定、海外投資家の永住権認定など府市の独自提案の認定は見送り
インド下院総選挙開票、与党連合は過半数維持も議席大幅減
5日「実質賃金」が過去最長の25か月連続で減少、前年同月比0.7パーセント減、厚労省
2023年の合計特殊出生率は「1.20」で過去最低更新、東京都は「0.99」で「1」割る、厚労省人口動態統計
合計特殊出生率、関西2府4県で最も低い京都府は前年比0.07㌽減の1.11、大阪府は同0.03㌽減の1.19
改正子育て支援法が成立、児童手当など拡充、財源は「子ども子育て支援金」創設し公的医療保険に上乗せ徴収
ヤングケアラー支援法(改正子ども・若者育成支援推進法)が成立、18歳以上にも切れ目のない支援明確に
6日「カスハラ」サービス業の46.8%が経験、UAゼンセンが調査を公表し企業への対策の法的義務付け求める
茨木市「おにクル」開館194日目に来館者100万人突破
9日EUの欧州議会選大勢が判明、右派勢力が躍進、全体の3割に迫る見通し
仏マクロン大統領、欧州議会選大敗受け、下院解散を発表
元大阪市長・關淳一さん、死去
10日「改正入管法」施行、難民申請3回目以降は申請中でも強制送還可能に
経団連が選択的夫婦別姓制度導入盛り込む民法改正案の一刻も早い国会上程を政府に求める提言を公表
国連安保理、ガザ「3段階」停戦案の受け入れ迫る米国主導の決議案を採択、露は棄権、ハマスは「歓迎」声明
森山一正・摂津市長が6選不出馬を表明、後継に嶋野浩一朗市議を挙げる。市長選は9月15日告示、22日投開票
11日富田林市教委、喜志南遺跡で5世紀前半の古墳発見発表
IR工事巡り市民8人が住民監査請求、賃料取らず事業者が液状化対策工事を行うのは不当と契約解除求める
12日世界経済フォーラム(WEF)は2024年版「ジェンダーギャップ報告書」を発表、日本は118位でG7最低
13日兵庫県議会、知事批判文書配布問題で内容検証のため百条委設置案を可決
14日技能実習廃止し「育成就労」創設を柱とする改正入管難民法などが成立、立憲、共産は反対
16日沖縄県議選投開票、自民、公明、日本維新の会など県政野党が過半数超える28議席を獲得
18日大阪市、港湾局の職員2人が公用車内で被差別部落出身者を差別する発言を繰り返していたと発表
19日改正政治資金規正法が参院本会議で与党の賛成多数により成立、立憲・共産・国民は反対、維新も一転反対
「日本版DBS」創設法(こども性暴力防止法)、参院本会議全会一致で成立
重大事態発生時、自治体への国の指示を可能とする改正地方自治法、参議院本会議で成立
20日立憲が提出した内閣不信任案、自民・公明などの反対多数で否決、衆議院本会議
東京都知事選告示、56人が立候補、投開票は7月7日
鹿児島県知事選告示、3人が立候補、投開票は7月7日
25日千早赤阪村、村長選告示、投開票は6月30日
万博の国際参加者会議(IPM)、奈良市内で開催、26日まで
26日大阪市文化財協会、年度末解散を正式決定
30日河内長野市長選告示、西野修平氏無投票当選
門真市長選、羽曳野市長選告示、7日投開票
千早赤阪村長選、菊井佳宏氏が初当選
仏国民議会選第1回投票、右派・国民連合(RN)が最多の票を獲得する見通し