大阪府議会は3月22日、本会議において「大阪府基礎自治機能の充実及び強化に関する条例」を可決。この条例は4月1日に施行されます。

大阪府議会ではこの条例制定に関わって、2023年5月に「基礎自治体の機能強化に関する調査特別委員会」を設置し、検討を行ってきました。特別委員会は3月19日、条例案を全会一致で可決。これを受けて本会議に上程、可決されたものです。

自治研センターでは、この条例が府内自治体の市町村合併を支援する内容を含むことから、合併に関する市町村の自主決定権への影響などを中心に、審議経過を注目してきました。条例の制定・施行に伴い、府は知事を本部長とする「基礎自治機能充実強化推進本部」を設置し、「基礎自治機能充実強化基本方針」の策定をはじめとした施策の推進に取り組むことになります。本条例が基礎自治体の自主性を尊重し、基礎自治機能の充実強化に資する運用がなされるよう、引き続き自治研センターとして、動向に注視していきます。

なお、3月19日の特別委員会で可決された条例案、修正協議の経過を整理した表、議事概要を参考資料として添付いたします。